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農水畜産業に携わる協同組合の組合員に係る税務

以下は、外国人技能実習生を受け入れている協同組合の組合員向けに用意した税務に関する研修会のレジュメになります(千葉県中小企業団体中央会)。内容は自由で構わないということでしたので、思いつくままにまとめました。目次レベルまでの公開となりますが、ご参考までに。

第1回目 消費税…組合員(実習実施者)、協同組合の税務
1 課税・非課税・免税・不課税(課税対象外)取引の判定
(1)概要
(2)不課税取引(課税対象外)
 ① 技能実習生の母国での講習費など
 ② 公海上で漁獲した水産物
 ③ 個人がネットオークション等で販売した場合
(3)免税取引
① 金塊密輸に係る消費税還付の仕組み
② 輸出免税、国外輸送(自社・外注)
③ 輸入商品、輸入貨物の国内配送(自社・外注)
2 軽減税率制度
(1)食品表示法・酒税法との関係
(2)各種取扱い
① 生きた鶏や豚、牛の販売(軽減税率の適用対象となるケース、ならないケース)
② 家畜の飼料やペットフードの販売
③ 苗木や種子
④ 梨やブドウ、イチゴ狩りなど観光農園
(3)簡易課税制度における農林水産業の第2種・第3種区分
3 インボイス制度(適格請求書等保存方式)と小規模事業者の問題点
(1)概要(施行日は令和5年10月1日)
(2)適格請求書発行事業者登録申請開始(令和3年10月1日~)
(3)現在と変わること
(4)小規模事業者の問題点

第2回目 法人税、所得税、住民税…組合員(実習実施者)、技能実習生の税務
1 事業形態別(個人と会社)のメリット・デメリット
(1)メリット
① 経営面
② 税制面
(2)デメリット
① 経営面
② 税制面
(3)法人形態
① 農業法人
② 株式会社(株式譲渡制限会社)
③ 合同会社
2 技能実習生に係る税務上の注意点
(1)年末調整
① 技能実習生の扶養控除
② 年の中途で帰国する場合
(2)所得税確定申告
① 出国までに年末調整が間に合わない場合
② 帰国後の厚生年金(国民年金)脱退一時金の取り扱い
(3)住民税
① 組合員(徴収義務者)
② 年の中途(令和3年5月まで)に出国する場合
③ 年の中途(令和3年6月以降)に出国する場合
④ 帰国した技能実習生の住民税を負担した場合(年末調整は完了)
3 その他
(1)肉用牛売却所得の課税の特例(肉用牛免税特例)

第3回目 その他税務…組合員(実習実施者)、技能実習生の税金
1 事業承継(法人税、所得税、相続税、贈与税、消費税)
(1)会社の場合…自社株式の移転問題
① 財産債務の承継
② 経営権の承継
③ 贈与
④ 譲渡
⑤ 相続
⑥ 事業承継税制
⑦ 自己株式の取得
(2)個人事業の場合
① 所得税
② 相続税
③ 贈与税
④ 事業承継税制
⑤ 消費税
2 農地に係る税務 
(1)相続税・贈与税の納税猶予
(2)生産緑地の2022年問題
(3)都市農地賃借法の活用
3 関税
(1)日米貿易協定に基づく牛肉セーフガード
(2)豚肉の差額関税制度
4 租税条約
(1)概要
(2)中国とベトナム

Youtuber等の収益に対する源泉徴収・米Google社による税務情報の提出依頼について

YouTubeからの収益に対する税の取り扱い変更についてのメールが、3月10日付でありました。
YouTubeヘルプによりますと、今年後半(早ければ 2021年6月)以降は、Youtube等の収益から米国の税金が差し引かれる可能性があるため、源泉徴収の必要性や金額をGoogleが正確に判断できるよう、2021 年5月31日までにAdSenseでの提出依頼をしたようです。
5月31日までに税務情報を提出しなかった場合、米国税法によりYouTubeを通して全世界で上げた総収益から最大24%を控除される場合があるとしています。
変更理由として、米国外に居住するYoutuber等を対象に、YouTubeからの収益が米国税法の観点からロイヤリティとみなされるよう利用規約が変更され、この変更によりYoutuber等の収益に対する課税方法が変わるためとしています。
そのため、Googleは内国歳入法第3章に基づき、米国外に居住するYoutuber等から税務情報を収集し、「米国在住の視聴者から収益を上げている場合」には、その収益に対し源泉徴収義務が生じます。

メール内容がわからずそのままにされている方もいらっしゃるかと思いますが、YouTube等の収益のある方はAdSenseに従い税務情報を5月31日までに提出する必要があります。
YouTubeヘルプにあるとおり、米国在住の視聴者から収益を上げている場合には、その収益に関しては米国に課税権が及びますのでGoogleが源泉徴収することは何ら問題ございませんが、日米間では租税条約が締結されておりますので、AdSenseに従い税務情報を5月31日までに提出すれば、軽減税率0%が適用され源泉徴収されず従来通り全額入金されます。
また、年末までに税務情報を提出した場合、状況によっては、源泉徴収税額の全部又は一部を返金し、源泉徴収税率を24%より低く調整できる可能性があるとのことです。

万が一提出できずに源泉徴収されたとしても、確定申告の際、外国税額控除の適用により米国で源泉徴収された税金が精算される仕組みや経費として計上する方法があります。ただし、源泉徴収された税額が日本の法人税・所得税からすべて控除されるとは限りませんので、期限内に税務情報を提出されることをお勧めいたします。

追記:新型コロナウィルスに関する給付金、融資、納税猶予・軽減・期限延長

新型コロナウィルスに関する諸制度につきましては、目まぐるしく適用対象者や金額、添付書類の変更があったり、新制度の成立等で追いつくのに大変でしたが、大分落ち着いて来たように感じます。
そこで今回は、新型コロナウィルスに関して法人や個人事業主の方が対象となる給付金等、無利子無担保融資、納税猶予等を列挙してみました。特に市町村独自の給付金に関して申請等されていない方は多いと思われますので参考とされてください。

1、給付金、補助金制度
〇 持続化給付金(対象月R2.12まで。申請期限R3.1.15)
個人の場合、事業所得者のみとなりますので、ご注意ください。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

〇 家賃支援給付金(申請期限R3.1.15)
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

〇 小規模事業者持続化補助金
日本商工会議所 申請に関するQA

https://r2.jizokukahojokin.info/corona/files/4915/9160/6930/r1i_sinsei_qa.pdf

〇 千葉県中小企業再建支援金(対象月R2.7まで。申請期限R2.8.31)
特設サイト
https://www.chiba-shienkin.com/

〇 成田市中小企業等緊急支援給付金(申請期限R2.7.31)
パンフレット
https://www.city.narita.chiba.jp/content/000094602.pdf

〇 富里市小規模事業者緊急経営支援交付金(申請期限R2.9.30)
飲食関連業 パンフレット
http://www.city.tomisato.lg.jp/cmsfiles/contents/0000011/11259/pamphlet.pdf

〇 八街市中小企業元気アップ給付金(対象月R2.7まで。申請期限R2.8.31)
申請要領
https://www.city.yachimata.lg.jp/uploaded/life/21697_42335_misc.pdf

〇 佐倉市小規模事業者応援給付金(対象月R2.7まで。申請期限R2.8.31)
パンフレット
http://www.city.sakura.lg.jp/cmsfiles/contents/0000027/27019/flyer.pdf

〇 印西市中小企業等緊急支援給付金(対象月R2.5まで。申請期限R2.9.30)
https://www.city.inzai.lg.jp/0000010856.html

〇 栄町中小企業等応援給付金(対象月R2.7まで。申請期限R2.8.31)
http://www.town.sakae.chiba.jp/index.php?code=4390

〇 神崎町小規模事業者緊急支援給付金(対象月R2.6まで)
パンフレット
https://www.town.kozaki.chiba.jp/04business/sangyo/files/corona-shien-gaiyou.pdf

〇 香取市内中小企業(個人事業主を含む)に対する支援策(申請期限R2.7.31)
パンフレット
http://www.city.katori.lg.jp/mayor/press-release/mayor-press2020.files/20200508-01.pdf

〇 東庄町中小企業緊急支援給付金(対象月R2.8まで。申請期限R2.9.30)
パンフレット
https://www.town.tohnosho.chiba.jp/002service/c003/files/chuushoukigyou_kinkyuusienkyuufukin_gaiyou.pdf

〇 旭市飲食店等緊急支援給付金(対象月R2.5まで。申請期限R2.7.31)
http://www.city.asahi.lg.jp/section/shouko/news/2020-0511-1415-12.html

〇 匝瑳市中小企業緊急支援給付金(対象月R2.7まで。申請期限R2.9.30)
申請要領
https://www.city.sosa.lg.jp/data/doc/1589949097_doc_144_0.pdf

〇 横芝光町中小企業支援金(申請期限R3.2.26)
https://www.town.yokoshibahikari.chiba.jp/soshiki/8/10057.html

〇 山武市中小企業緊急支援給付金(申請期限R2.7.17)
パンフレット
https://www.city.sammu.lg.jp/data/doc/1590800185_doc_96_0.pdf

〇 東金市中小企業再建支援金(申請期限R2.10.15)
http://www.city.togane.chiba.jp/0000008437.html

〇 大網白里市中小企業等経営支援金
http://www.city.oamishirasato.lg.jp/0000010541.html

〇 市原市中小企業等経営支援金(対象月R2.8まで。申請期限R2.9.30)
パンフレット
https://www.city.ichihara.chiba.jp/kanko/0205sangyou/shouchu/covid-19_kigyousien/keieisienkin.files/chuushoushienkinyouryou0525.pdf

〇 千葉市テナント支援協力金(対象月R2.5まで。申請期限R2.6.30)
https://www.city.chiba.jp/keizainosei/keizai/kigyoritchi/covid19-tenant_kyouryokukin.html#tenanntoshienkyoryokukinnseido

2、休業(要請)に係る協力金
〇 東京都の感染拡大防止協力金(第2回 申請期限R2.7.17)
https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/

〇 茨城県新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金(申請期限R2.6.30)
https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/chusho/shogyo/2020kyouryokukin.html

〇 神奈川県新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金(第2弾 申請期限R2.7.14)
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/chusho/0205kyouryokukin_vol2.html

〇 埼玉県中小企業・個人事業主支援金(第2弾 申請期限R2.7.17)
パンフレット
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0812/documents/brochure.pdf

3、融資制度
〇 新型コロナウィルス感染症特別貸付・特別利子補給制度
実質無利子無担保融資・政策金融公庫

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html

〇 セーフティーネット保証4号5号、危機関連保証

経済産業省パンフレット

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

中小企業庁

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

4、納税猶予、軽減、期限延長
〇 国税の納税猶予制度
仕様が新型コロナウィルス用に一部変更されております。

パンフレット

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/pdf/0020004-143_01.pdf
〇 固定資産税等の市税の納税猶予、軽減

経済産業省
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_202004/zeisei_20200407.pdf

成田市
https://www.city.narita.chiba.jp/kurashi/page0114_00002.html

富里市
http://www.city.tomisato.lg.jp/0000011091.html

八街市
https://www.city.yachimata.lg.jp/soshiki/5/20131.html

佐倉市
https://www.city.sakura.lg.jp/0000026618.html

〇 法人税、法人地方税、消費税、源泉所得税の期限延長手続
FAQ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-044.pdf

新型コロナウィルス給付金関連の課税、非課税、不課税判定

新型コロナウィルス給付金関連の課税、非課税、不課税判定について
基本的には従前通りの制度趣旨に従った取り扱いとなっており、新型コロナウィルスに関連しているからといって、特段、非課税扱いとなっているものはございません。

〇 特別定額給付金(10万円/人)…所得税は非課税

〇 子育て世帯への臨時特別給付金…所得税は非課税

〇 雇用調整助成金
法人又は個人事業主(全業種)への入金額…法人税、所得税は課税、消費税は不課税。
支給した給与…法人税は損金、所得税は経費、消費税は不課税。
従業員が受け取った給与…所得税は課税。

〇 持続化給付金
法人又は個人事業主(事業所得のみ)への入金額…法人税、所得税は課税、消費税は不課税。

〇 千葉県中小企業再建支援金
法人又は個人事業主(農業医療等除く)への入金額…法人税、所得税は課税、消費税は不課税。

〇 各市町村独自の給付金
法人又は個人事業主…法人税、所得税は課税、消費税は不課税。

新型コロナウィルスに関する給付金、融資、納税猶予・軽減・期限延長

新型コロナウィルスに関する諸制度につきましては、目まぐるしく適用対象者や金額、添付書類の変更があったり、新制度の成立等で追いつくのに大変でしたが、大分落ち着いて来たように感じます。
そこで今回は、新型コロナウィルスに関して法人や個人事業主の方が対象となる給付金等、無利子無担保融資、納税猶予等を列挙してみました。特に市町村独自の給付金に関して申請等されていない方は多いと思われますので参考とされてください。

1、給付金、補助金制度
〇 持続化給付金(対象月R2.12まで。申請期限R3.1.15)
個人の場合、事業所得者のみとなりますので、ご注意ください。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

〇 小規模事業者持続化補助金
日本商工会議所 申請に関するQA

https://r2.jizokukahojokin.info/corona/files/4915/9160/6930/r1i_sinsei_qa.pdf

〇 千葉県中小企業再建支援金(対象月R2.7まで。申請期限R2.8.31)
特設サイト
https://www.chiba-shienkin.com/

〇 成田市中小企業等緊急支援給付金(申請期限R2.7.31)
パンフレット
https://www.city.narita.chiba.jp/content/000094602.pdf

〇 富里市小規模事業者緊急経営支援交付金(申請期限R2.9.30)
飲食関連業 パンフレット
http://www.city.tomisato.lg.jp/cmsfiles/contents/0000011/11259/pamphlet.pdf

〇 八街市中小企業元気アップ給付金(対象月R2.7まで。申請期限R2.8.31)
申請要領
https://www.city.yachimata.lg.jp/uploaded/life/21697_42335_misc.pdf

〇 佐倉市小規模事業者応援給付金(対象月R2.7まで。申請期限R2.8.31)
パンフレット
http://www.city.sakura.lg.jp/cmsfiles/contents/0000027/27019/flyer.pdf

〇 印西市中小企業等緊急支援給付金(対象月R2.5まで。申請期限R2.9.30)
https://www.city.inzai.lg.jp/0000010856.html

〇 栄町中小企業等応援給付金(対象月R2.7まで。申請期限R2.8.31)
http://www.town.sakae.chiba.jp/index.php?code=4390

〇 神崎町小規模事業者緊急支援給付金(対象月R2.6まで)
パンフレット
https://www.town.kozaki.chiba.jp/04business/sangyo/files/corona-shien-gaiyou.pdf

〇 香取市内中小企業(個人事業主を含む)に対する支援策(申請期限R2.7.31)
パンフレット
http://www.city.katori.lg.jp/mayor/press-release/mayor-press2020.files/20200508-01.pdf

〇 東庄町中小企業緊急支援給付金(対象月R2.8まで。申請期限R2.9.30)
パンフレット
https://www.town.tohnosho.chiba.jp/002service/c003/files/chuushoukigyou_kinkyuusienkyuufukin_gaiyou.pdf

〇 旭市飲食店等緊急支援給付金(対象月R2.5まで。申請期限R2.7.31)
http://www.city.asahi.lg.jp/section/shouko/news/2020-0511-1415-12.html

〇 匝瑳市中小企業緊急支援給付金(対象月R2.7まで。申請期限R2.9.30)
申請要領
https://www.city.sosa.lg.jp/data/doc/1589949097_doc_144_0.pdf

〇 横芝光町中小企業支援金(申請期限R3.2.26)
https://www.town.yokoshibahikari.chiba.jp/soshiki/8/10057.html

〇 山武市中小企業緊急支援給付金(申請期限R2.7.17)
パンフレット
https://www.city.sammu.lg.jp/data/doc/1590800185_doc_96_0.pdf

〇 東金市中小企業再建支援金(申請期限R2.10.15)
http://www.city.togane.chiba.jp/0000008437.html

〇 大網白里市中小企業等経営支援金
http://www.city.oamishirasato.lg.jp/0000010541.html

〇 市原市中小企業等経営支援金(対象月R2.8まで。申請期限R2.9.30)
パンフレット
https://www.city.ichihara.chiba.jp/kanko/0205sangyou/shouchu/covid-19_kigyousien/keieisienkin.files/chuushoushienkinyouryou0525.pdf

〇 千葉市テナント支援協力金(対象月R2.5まで。申請期限R2.6.30)
https://www.city.chiba.jp/keizainosei/keizai/kigyoritchi/covid19-tenant_kyouryokukin.html#tenanntoshienkyoryokukinnseido

2、休業(要請)に係る協力金
〇 東京都の感染拡大防止協力金(第2回 申請期限R2.7.17)
https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/

〇 茨城県新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金(申請期限R2.6.30)
https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/chusho/shogyo/2020kyouryokukin.html

〇 神奈川県新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金(第2弾 申請期限R2.7.14)
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/chusho/0205kyouryokukin_vol2.html

〇 埼玉県中小企業・個人事業主支援金(第2弾 申請期限R2.7.17)
パンフレット
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0812/documents/brochure.pdf

3、融資制度
〇 新型コロナウィルス感染症特別貸付・特別利子補給制度
実質無利子無担保融資・政策金融公庫

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html

〇 セーフティーネット保証4号5号、危機関連保証

経済産業省パンフレット

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

中小企業庁

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

4、納税猶予、軽減、期限延長
〇 国税の納税猶予制度
仕様が新型コロナウィルス用に一部変更されております。

パンフレット

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/pdf/0020004-143_01.pdf
〇 固定資産税等の市税の納税猶予、軽減

経済産業省
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_202004/zeisei_20200407.pdf

成田市
https://www.city.narita.chiba.jp/kurashi/page0114_00002.html

富里市
http://www.city.tomisato.lg.jp/0000011091.html

八街市
https://www.city.yachimata.lg.jp/soshiki/5/20131.html

佐倉市
https://www.city.sakura.lg.jp/0000026618.html

〇 法人税、法人地方税、消費税、源泉所得税の期限延長手続
FAQ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-044.pdf